地域振興クーポン参加店舗に登録するには

新型コロナウイルス感染症や原材料の高騰等の影響を受けた地場産業を支援するために、BOATRACE地域振興クーポンを配布することで、市内の消費を喚起いたします。
それに伴いクーポンが利用できる参加店舗を募集しています。

配付クーポン

1 LINE クーポン

ボートレース下関の公式LINEアカウントの友だち登録者に対して、LINEのトーク画面上で配信する電子媒体のクーポンです。

(1)券種
 LINEクーポンの券種は次の3つです。参加店舗が登録申し込み時にいずれか1つを選択します。
 ・1,000円(税込)以上で300円割引
 ・2,000円(税込)以上で600円割引
 ・3,000円(税込)以上で900円割引

(2)使用期間
 令和4年10月1日(土)から令和4年11月30日(水)までです。
 ※BOATRACE地域振興クーポン券の配布が予定枚数に達したときは、使用期間内であってもその時点で終了します。

2 BOATRACE地域振興クーポン券

 一般財団法人BOATRACE振興会とボートレース下関が発行する紙媒体のクーポン券です。
(1)券種
 ・1,000円券
 ・500円券  
(2)発行金額 総額1,500万円
(3)使用期限 令和4年12月31日(土)までです。

参加店舗の募集期間

令和4年9月1日(木)からLINEクーポンの配布が終了する日まで

参加申込方法

BOATRACE下関地域振興クーポン事業募集要項PDFをDL)をご確認のうえ、下記の申込フォームから電子申請でお申込みください。
ただし、参加店舗に登録するには事前に、ボートレース下関サポーターズクラブに加入(無料)していただく必要がありますので、サポーターズクラブ加盟申請と合わせてお申し込みください。
なお、既にサポーターズクラブに加盟いただいている店舗様は、既存加盟店申請よりお申込みください。

参加店舗が行うこと

1 店頭でのキャンペーン告知

キャンペーン開始日までにポスターや三角ポップ等を事務局より送付しますので、参加店舗であることがお客様にわかるよう
掲示してください。

2 LINEクーポン

(1)会計時に、お客様が提示した未使用のLINEクーポンが「使用する」から「使用済み」になったことを対面で確認し、割引額を差し引いた金額で会計してください。LINEクーポンが「使用済み」にならなかった場合、事務局がシステムにより管理する割引額と差異が生じ、その金額については精算することができませんので、必ず確認してください。
(2)LINEクーポンはレジと連動しておりませんので、必ず各店舗レジでの割引対応を忘れずに行ってください。
(3)LINEクーポン使用時の決済方法の指定はありません。参加店舗で可能な決済方法(現金、クレジットカード、その他電子決済等)で対応してください。
(4)参加店舗独自の割引やBOATRACE地域振興クーポン券とLINEクーポンとの併用は可能ですが、LINEクーポン以外の割引を適用した後の合計金額をLINEクーポンの割引対象としてください。
(5)LINEクーポンの使用回数を使用日ごとに必ず記録してください。記録方法に指定はありませんが、LINEクーポンの割引実施額を事務局に請求する際に使用実績の記入が必要となります。

3 BOATRACE地域振興クーポン券

(1)お客様が使用期限内のBOATRACE地域振興クーポン券を持参したときは、BOATRACE地域振興クーポン券額面分の物品販売及びサービスの提供を行ってください。
(2)お客様から受け取ったBOATRACE地域振興クーポン券には、必ず店舗名、利用日を記入し押印してください。
(3)BOATRACE地域振興クーポン券に他店の押印等があるとき、またはカラーコピーなどの不正使用の疑いがあるときは、そのBOATRACE地域振興クーポン券の受け取りを拒否するとともに速やかに、事務局まで連絡してください。

精算(請求)申請

LINEクーポンにより割引を実施した額及びBOATRACE地域振興クーポンにより商品・サービスを提供した額について、事務局より参加店舗へは、以下の方法によりお支払いいたします。

1 LINEクーポン

LINEクーポンの使用実績を「LINEクーポン使用実績報告書兼請求書」(様式1)により事務局に報告し、請求を行ってください。
(1)請求期限 令和4年12月31日(土)まで
(2)実績報告の内容と事務局がシステムにより管理するLINEクーポンの使用状況に疑義が生じたときは、調査させていただくことがあります。


2 BOATRACE地域振興クーポン券

使用済みのBOATRACE地域振興クーポン券と伴に、「ボートレース地域振興クーポン事業精算申請用紙」(様式2)により事務局に申請してください。
(1)申請期限 令和5年1月31日(火)まで
(2)記入内容と使用済みの枚数に差異があった場合は、お支払いすることができません。